サトウ テツジ
Tetsuji Sato
佐藤 徹治 所属 千葉工業大学 創造工学部 都市環境工学科 千葉工業大学 工学研究科 工学専攻 千葉工業大学 創造工学研究科 都市環境工学専攻 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2021/10 |
形態種別 | 学術雑誌 |
査読 | 査読あり |
標題 | 人口減少都市における公共施設の統廃合とその最適時期の評価手法 |
執筆形態 | 共著 |
掲載誌名 | 都市計画論文集 |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | 日本都市計画学会 |
巻・号・頁 | 56(3),1275-1281頁 |
総ページ数 | 7 |
担当範囲 | 全体 |
担当区分 | 筆頭著者,責任著者 |
著者・共著者 | 佐藤徹治,半田惇矢 |
概要 | 現在、日本では建築系公共施設の統廃合の必要性についての議論が活発となっている。公共施設の統廃合は都市内の人口分布を考慮して検討される一方で、統廃合を行うことで人口分布に影響を与える可能性も考えられる。このため、統廃合の費用便益分析を行う際には、将来時系列の都市内における人口分布の推計が不可欠である。そこで本稿では、公共施設の分布、年齢階層による転居地域選択行動の違いを考慮した将来時系列の都市内人口分布を推計可能な都市モデルを構築するとともに、都市モデルと費用便益分析を組み合わせて、統廃合およびその最適時期を評価する手法を提案した。また千葉県神崎町を対象とする実証モデルを構築した上で、米沢小学校を廃止し神崎小学校に統合する統廃合を2025~2045年の5年おき各年に実施した場合の人口分布、児童数の推計、費用便益分析を行った。分析の結果、統廃合はいつの時点でも実施することが望ましく、また統廃合を行う時期は2025年が最適であることが示された。ただし、統廃合の実施は統廃合の実施は、米沢小学校区から成田市、香取市への人口流出を招き、神崎町全体の将来の人口も減少させることも明らかとなった。 |
researchmap用URL | https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/56/3/56_1275/_article/-char/ja |