ウスイ　ヒロユキ   Hiroyuki Usui   薄井　宏行    所属   千葉工業大学  創造工学部 都市環境工学科    千葉工業大学  創造工学研究科 都市環境工学専攻    職種   教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2023/10/01
形態種別	学術雑誌
査読	査読あり
標題	土地利用の構成と建物密度および人口密度からみる居住誘導区域の特徴- 埼玉県を対象としたケーススタディ-
執筆形態	共著
掲載誌名	都市計画論文集
掲載区分	国内
出版社・発行元	公益社団法人 日本都市計画学会
巻・号・頁	58(3),516-522頁
担当区分	最終著者
著者・共著者	山田拓実,岡澤由季,稲垣遥大,成澤拓実,岡村幸樹,竹内萌恵,薄井宏行
概要	都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定が全国で進んでおり、各自治体は主に人口密度を基準として居住誘導区域の指定を行っている。ところが、建築物や道路などの都市の物的環境や農地の量や配置（都市形態）は十分に考慮されておらず、居住誘導が望ましくない区域もある。本研究では、都市形態のうち量として土地利用の構成と建物密度に着目する。埼玉県を対象にクラスタ―分析を行い、土地利用の構成と建物密度に基づいて都市形態を類型化し、その結果と居住誘導区域および人口密度を比較することで、土地利用の構成、建物密度と人口密度から居住誘導区域の特徴を明らかにした。主要な知見として、(1)建築物・道路・農地が混在している区域（農住混在地）は居住誘導区域の境界部に多く位置し、そのような区域を居住誘導区域内に含む割合は18.9%（川越市）から72.4%（越生町）まで幅広く分布すること、(2)居住誘導区域内であっても、市街地と農住混在地では人口密度の分布に明確な差があることがわかった。各自治体が居住誘導区域を定める際には、都市形態の量の観点から即地的に分析し、居住誘導区域内であっても都市形態を考慮して人口密度を把握すべきである。
DOI	10.11361/journalcpij.58.516
ISSN	0916-0647